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ちょっと待ったのひとこと

免責不許可事由という意味は自己破産手続きを申請した人を対象にこれらの条件に該当する場合は免除は認可できませんとする内容を言及したものです。

 

ですから、極端に言えば返すのが全く行えない状況でもこの事由に該当しているならば借金のクリアを受理されないこともあるとなります。

 

つまり手続きをして免除を取りたい方にとっての最も重要なステージが前述の「免責不許可事由」ということなのです。

 

次は主となる要素をリスト化したものです。

 

※浪費やギャンブルなどでいたずらに財産を減じたり過大な債務を抱えたとき。

 

※破産財団となる財産を明らかにしなかったり破壊したり債権を有する者に不利益に手放したとき。

 

※破産財団の金額を悪意のもとに増やしたとき。

 

※破産の責任を有するのに、それら貸方に一定の利権をもたらす意図で担保を供したり、弁済前にお金を返済したとき。

 

※もうすでに返すことができない状況なのに虚偽をはたらき債権を持つものを信じ込ませてさらなる融資を求めたりクレジットカード等を通して商品を購入したとき。

 

※虚偽による債権者名簿を裁判に出した場合。

 

※債務免除の申請から過去7年のあいだに免除を受理されていたとき。

 

※破産法が求める破産宣告者の義務内容に反した場合。

 

これら項目に含まれないことが免責の条件と言えますが、これだけで詳細なパターンを思い当てるのは、ある程度の経験の蓄積がないと難しいでしょう。

 

さらに、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載されているので分かるとおり、ギャンブルというのはあくまでも具体例の中のひとつにすぎず他にも具体的に挙げられていないことが山ほどあるということです。

 

例として書かれていない状況の場合はさまざまな場合のことを挙げていくときりがなく挙げられなくなるようなときや過去に出されてきた裁判に基づく事例が含まれるため個別の申し出がこの事由に該当するのかどうかは一般の人には一朝一夕には見極められないことが多分にあります。

 

まさか自分がその事由に当たるとは思ってもみなかった時でも免責不許可という判決が一回宣告されたら、裁定が変更されることはなく債務が残るだけでなく破産者としての不利益を背負うことになるわけです。

 

ということですので、免責不許可の悪夢のような結果を防ぐために破産を検討している段階でちょっとでも判断ができない点や難しいと感じるところがあるようでしたらぜひとも破産専門の弁護士に声をかけてみて欲しいと思います。

 


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